備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
商工業・海運業の振興につきましては、企業誘致関連では、企業誘致を目的として新たな企業団地の造成を行うことで雇用と税収の確保を図ってまいります。
商工業・海運業の振興につきましては、企業誘致関連では、企業誘致を目的として新たな企業団地の造成を行うことで雇用と税収の確保を図ってまいります。
今後も引き続き、商工会議所や倉敷ファッションセンターなどと連携を図りながら、商工業活性化ビジョンの基本戦略に沿って、産地競争力の維持、発展に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。 ◆１４番（大守秀行君） 次に２点目は、児島ジーンズストリートは、国産ジーンズの聖地として注目を集める観光スポットとなっております。
このたび、令和４年５月に新たな倉敷市商工業活性化ビジョンが策定されました。その目的と経緯についてお答えください。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
倉敷市商工業活性化ビジョンでは、地域にあるお金が域内で循環し、できるだけ地域外に流出しないようにすることが必要と述べられています。結果として、このビジョンに背くことになります。さらに、ＰＦＩ事業は、住民や議会の意見を聞く仕組みがないため、市民の声が反映されないという点でも問題です。 加えて、学校給食調理場整備は、自校直営方式で行うべきです。
早速ですが、まず１項目め、倉敷市商工業活性化ビジョンについて２点質問いたします。 本ビジョンは、倉敷市第七次総合計画に掲げるめざすまちの姿の実現に向けて取り組むべき本市の産業振興の指針となるものであり、取り組む施策を毎年実施計画に取りまとめ、市職員は実施計画に盛り込む施策を本ビジョンに基づいて立案するとされています。 このビジョンが発表されましたとき、正直、その完成度の高さに驚きました。
最後の質問は、倉敷市商工業活性化ビジョンについてお聞きします。 本年５月に倉敷市商工業活性化ビジョンが発表されました。これは市民や企業、支援機関等に、新たな産業振興における基本的な考え方を広く共有することを目的として策定されたと聞いています。ビジョンの基本理念、基本戦略について、とりわけ地域内経済循環に視点を絞ってお伺いしたいと思います。
しかし、後継者不足というのは、これは人口減少の中で、商工業だけじゃなくて農林業も含めて本当に大きな課題であります。県、そして私ども、商工会あるいは農業関係の団体、それぞれが役割を果たしながら、また連携しながらこういうことに対応して、産業人材の確保をどうするか、これは学校問題も含めて大きな課題について考えていきたい、また必要な対応していきたいと。
また、商工業についても、工業団地の見通しがついたようで、喜ばしいことと思います。 観光振興については、広域観光を申されています。このことについては、合併当初から点と線で結び広域的な観光をと申し述べてきました。ようやく動きかけたのかなと思いますが、コロナの発生、ウクライナ情勢を考えるとき、一度、市民の生活に目を向けるべきと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
商工業の振興では、創業支援事業や販路開拓支援事業により引き続き商工業の活性化、経営力の向上を支援するとともに、新たに住宅リフォーム事業により新しい生活様式による住環境の向上と市内中小事業者の方への支援により地域経済の活性化を図ってまいります。 工業団地造成事業では、有漢地域の第２期事業を本格化させるとともに、新たな工業団地の造成に向けた適地調査を行います。
課題解決に市内在住の高校生から意見を求めるべき教育長 市長公室長 （再質問あり）８14番 中西裕康１ 施政方針について ① はじめに ② 生涯学習の充実 ③ 就学前の教育、保育等の充実 ④ 学校教育の充実 ⑤ 歴史文化の活用と伝統文化の継承 ⑥ スポーツ・レクリエーション活動の推進 ⑦ 生涯を通じた健康づくりの推進 ⑧ 障がいのある人への福祉の充実 ⑨ 高齢者への福祉の充実 ⑩ 商工業
そのためには、農業、漁業だけではなく、それ以外の商工業につきましても、創業の支援ということが必要であろうと思っております。
この項２項目め、商工業振興についてお尋ねします。 我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。現在も、事業者や市民の皆さんの生活、暮らしに対して、時短要請時の協力金や事業復活支援金、住民税非課税世帯１世帯当たり10万円給付などの支援をしています。
商工業、海運業の振興につきましては、企業誘致関連では久々井地区企業団地造成事業の完了を目指し取り組んでいるところであります。今後も企業誘致に向け新規工業団地の開発を検討してまいります。
このように小さな自治体で、地域資源、経済を分析し、施策の方向性を導き出すという大きな調整には困難が伴いますが、今後とも専門家とともに勉強を重ね、商工会や農協のほか、民間事業者、金融機関等の御意見をいただいた上でビジョンを策定するとともに、市内の経済循環やサプライチェーンの再構築などの課題について、真庭商工会や産業界と検討を重ね、市内の商工業、農林業の充実、発展に取り組んでまいります。
次に、商工業振興費－事業継続特別支援金交付事業についてお聞きします。 令和２年度は、新型コロナ感染症拡大の影響で売上げが前年比20％減少した市内事業者に対して、事業継続の一助として事業継続支援金交付事業12億7,400万円を実施されました。引き続き、令和３年度は事業継続特別支援金交付事業16億8,570万円を予算措置されたことは大変評価をしております。
商工費では、倉敷ファッションセンター管理運営事業費、商工業活性化推進事業費、市内事業者の感染症対策等を支援する事業継続相談・「新しい生活様式」普及啓発事業費の追加分や企業誘致推進事業費、事業継続特別支援金交付事業費、観光イベント事業費の減額分などを計上しております。なお、倉敷ファッションセンター管理運営事業費につきましては、備品購入の適正な納期を確保するため繰越明許費を計上してございます。
商工業の事業者ということで、約２，１００事業所が対象となりますが、その中でコロナの感染症対策の支援事業については、過去の実績等から見てその４分の１程度の申請というふうに見越して予算の計上をさせていただいております。
今のコロナ政策は、商工業、サービス業に比べて農業には非常冷たくアンバランスである。ミニマムアクセス米に関する請願内容に疑問はあるが、全体的には賛成であるなどでした。 次に、採決結果を申し上げます。 本請願については、全会一致で採択すべきものと決しました。 以上で建設福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長（岡村咲津紀君） これをもって委員長の報告を終わります。
歳出の主なものは、商工業振興費、事業者応援補助金３，３００万円、道路維持費、市道維持補修工事費１，２８０万３，０００円。 歳入の主なものは、国庫支出金、社会資本整備総合交付金７１８万３，０００円であります。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ３、請願第１１号新型コロナ禍による米の需要改善と米価下落の対策を求める請願について。
２点目に、新たな支援制度の仕組みづくりについてでありますが、商工業の振興において、市は権限を含め国や県の補完的役割、経済対策については、これは何回も申し上げてますように国が大枠をつくり、県が実施し、そして各市町村はいわゆる補完的なというような、そういう体系であります。経済効果とかいろいろ考えてみても、ある程度の広域的な対策を一律的に打つというのが効果的だろうと思っております。